社屋
代表者あいさつ
まごころと技術でお応えしたい。
私たち株式会社ツチトウは昭和22年の設立以来、新潟県見附市を拠点に、ニット製品の製造を行っています。
主に東京や大阪の商社へ納品するOEM商品を取り扱っており、その中でも学生向けのセーターやベスト、カーディガン等のほか、企業向けのユニフォームが主力です。
主に東京や大阪の商社へ納品するOEM商品を取り扱っており、その中でも学生向けのセーターやベスト、カーディガン等のほか、企業向けのユニフォームが主力です。
豊富な素材の中からお客様の製品に合うものをご提案し、自社の専属ニット工場で編地の作成から検品まで一貫して行うことによって、高い品質を確保しています。
これまでご愛顧いただいたお客様とのご縁・信頼を大切にしながら、長く愛される企業を目指し今後も邁進してまいります。
代表取締役 土田 和男
社訓
報恩感謝
誠実努力
責務完遂
明朗快活
「報恩感謝」 | 今仕事ができているのは自分たちだけの頑張りでできているのではない。常に周りから支えられ、その支えがあるから仕事ができている。そのことに感謝し、それに報いるよう仕事をしていく。 |
「誠実努力」 | いただいた仕事に対して真摯に向き合い、自分たちの提供できるものの最大限を提供する。 |
「責務完遂」 | いただいた仕事をどんな条件であっても必ずやり遂げる。どんなことであっても責任を持ってやり抜く。 |
「明朗快活」 | どんなに苦しい状況であっても苦しさを感じさせない。仕事を「こなす」ものにしない。そうすることで周りに不安を与えない。 |
会社概要
会社名 | 株式会社 ツチトウ |
所在地 | 〒954-0051 新潟県見附市本所1丁目6番41号 |
電話番号 | 0258-62-0510 |
FAX番号 | 0258-62-2651 |
代表者 | 代表取締役 土田 和男 |
設立年月日 | 1953年12月28日 |
資本金 | 1,000万円 |
業務内容 | ニット製品のOEM受託製造 |
従業員数 | 8名 |
取引銀行 | 第四北越銀行見附中央支店/大光銀行見附支店 |
主要取引先 | 株式会社チクマ 牧村株式会社 |
沿革
1.創業期
会社のある見附市は古くから織物の町として栄えてきた。古くは「見附結城」という一般市民向けの織物を主産業としていた。戦後、衣料品不足の中、絹を原料とする織物産業はGHQの統制を受け、再開が遅れていた。そんな中、絹に代わる原料として人絹(レーヨン、ステープルファイバーなどの合成繊維)が進出し、それを使った人絹織物が発展してきた。
兵役を終え、織物屋の番頭として働いていた創業者の土田藤一郎は人絹織物に目をつけ、1947年それを取り扱う商店として見附市新町(渡町)で創業した。1953年には番頭時代に培った人脈を生かし、物の需要が大きくなった東京で織物生産者と問屋との取引の仲介を行う織物買継の仕事を始めた。また、この年に(株)土田藤商店として登記した。
2.成長期
昭和30年代頃に入り、高度経済成長と共にニット製品が普及し始め、1965年頃から取り扱う商品を織物からニット製品へと移行した。ニットの取り扱いは地方問屋にも卸していたが、メインは東京・大阪・名古屋などの都市部の前売問屋への商売であった。高度経済成長期もあり「作れば売れる」時代であった。
1969年には本社を見附市本所へと移転した。新潟県としても国内で最大級のニットの産地となっており、会社のある見附市では紳士向けのニット製品が盛んに作られるようになっていた。当社も紳士向けのニット製品の取り扱いを主力とするようになり、1975年頃からアパレル製品のOEMを主として取り扱うようになる。1983年には2代目社長として土田藤作が就任し、1985年頃には現在主力商品となっている学生向けニット製品の取り扱いを少しずつ開始していった。
3.成熟期
1987年現社長である土田和男が入社し、1991年には社名を(株)ツチトウに変更し新たにスタートを切ろうとしたが、バブルが崩壊。多くのアパレル業者やニットメーカーが倒産していった。会社の立て直しを図る中だったが、1993年2代目社長の土田藤作が死去し、3代目として現社長である土田和男が社長に就任することとなった。この頃、海外で生産した安価なニット製品が流行してきており国内生産を行っていたアパレル製品は海外生産へと舵を切っていった。このため、国内でも有数のニット産地であった新潟も大きな影響を受けた。また、当社も当時主力としていた紳士向けニット製品の注文が激減し大きな打撃を受けた。
アパレル製品の衰退を受け、以前より取引を行っていた学生向けニット製品を主力にするようシフトしていった。学生向けニット製品は小ロットでの注文が多く、海外生産には向かなかった。主力商品を変え、少しずつ業績は安定していったが、高齢化・後継者不足などの問題で倒産していくニットメーカーがあり、商品を継続して提供できなくなることを避けるため、2004年(有)キャンパスを設立、内製化を図った。少子化問題が大きくなっていく中でも、学校制服の周辺商品として学生向けニットは受け入れられてきていた。ニット製品の販路を拡大していこうとしていた取引先の生地商社の想いもあり、注文数は少しずつ増えていった。内製化を進めていたことで、そうした生地商社の注文にも応えることができ、取引先との信頼関係は深まっていった。
それ以降、会社の業績は安定し、2017年本社を移転。2024年に現在の場所に再度、本社移転を果たし、現在に至る。